2015.08.26

知られざる有給休暇の実態！

薬剤師の皆さん、こんにちは。
ファルマスタッフ神戸営業所です。
 
今回は、有給休暇についてお話させていただきます。
 
 
厚生労働省の「平成26年就労条件総合調査」によると、
日本の民間企業での有給休暇取得率は48.8％、
1人あたりの平均取得日数は9日となっています。
100％近い欧米諸国と比べると低い水準ですが、
皆さんはどのような印象を持たれましたか？
 
お休みを重視される方の場合、転職先を探す際に
「有給休暇取得（消化）率」を目安にされる方もいるかと思います。
 
しかし、取得率が高くても実態はほとんど有給休暇が取れていないケースもあります。
いったいどのような状況なのでしょうか？
 
 
 
「有給休暇取得率」の計算方法は、
算定期間中の取得日数 / 算定期間中の付与日数　×　100
となっています。
 
具体例として、従業員5名の薬局で以下の状況を仮定してみます。
 
　Aさん（勤続7年）　付与日数：20日　取得日数：40日　※退職
　Bさん（勤続5年）　付与日数：18日　取得日数：2日
　Cさん（勤続3年）　付与日数：12日　取得日数：23日　※退職
　Dさん（勤続2年）　付与日数：11日　取得日数：0日
　Eさん（勤続1年）　付与日数：10日　取得日数：0日
 
　※AさんとCさんは退職のため、残日数をまとめて取得しています。
 
 
こちらは少々極端な例ですが、
付与日数：71日に対して　取得日数：65日のため、
計算上では「有休取得率92％」となります。
 
求人票で「社員5名、昨年度有休取得率92％」だけを見たら
一見とても休みが取りやすそうな印象を受けると思いますが、実態はどうでしょう？
残っている社員は有休をほとんど取得できていません。
 
 
有休取得率の計算でポイントになるのは、
付与日数には繰越日数は含まれないのに
取得日数には繰越分も含まれているという点です。
そのため、ある年には取得率が100％を超えることもありえますし、
退職時にまとめて取得する社員がコンスタントに発生する職場では
一定の取得率を保つことができてしまうのです。
 
 
薬局など人数が少ない小規模な職場ほど、有給休暇が取得しにくいというのが現状です。
また、取得率が高くても配属先や職種によって偏りがある場合や、
年末年始休暇などを有休で消化している企業もあります。
 
お休みが取れないからと退職者が相次ぐような職場でも、
最後に一括での有休消化を認めていれば
実態とはかけ離れた、高い有休取得率となる場合があります。
 
もちろん、在籍している社員が全員平均的に有休を取得できている職場もありますので、
「有給休暇取得率」は1つの目安として参考にして、応募する際には
ご自身が配属予定の職場での実際の取得状況について確認することが最も確実です。
 
有給休暇の取得がしやすい企業であっても、
連続休暇が取りやすい職場もあれば
毎月の取得を推奨している職場など、様々です。
 
2016年4月から有給休暇取得の義務化に向けて法改正が進められています。
新制度が施行された場合は、勤務環境が改善される職場が増える可能性がありますが、
皆さんがイメージしているお休みの取り方ができるかどうかは
「有休取得率」だけではわからないことがご理解いただけたかと思います。
 
 
ファルマスタッフでは、求人票だけではわからない、
職場の実態について事前にしっかりとリサーチしています。
お休みの取りやすさ以外にも、ご希望に応じて細かな情報をお伝えいたしますので
安心してお任せください。

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