2019年末頃から中国武漢市を中心に世界で感染が拡大した、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」。日本を含めて世界的な終息の気配はまだまだ見えないのが現状です。いわゆる、"withコロナ"と呼ばれる新時代を迎える今、改めて新型コロナウイルス感染症について学びませんか？

新型コロナウイルス感染症の関連記事、全国の薬局が取り組むコロナ対策、さらには助成金などの各種支援制度をまとめています。ぜひ、情報収集にお役立てください。

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各種支援制度まとめ

コロナ助成金（一般・学生）

収入が前年に比べ2割以上減少し、納税が困難な個人や事業者

事業収入が減少する場合の納税猶予（国税・地方税）の特例

「納税の猶予申請書（特例猶予用）」をダウンロードし、所轄の税務署に申請。

納期限まで（2020年6月30日までは納期限後でも申請可能）
失業して、生活の立て直しが必要な世帯

個人向け緊急小口資金等の特例（総合支援資金（生活支援費））

お住まいの市区町村 社会福祉協議会にて申し込む。

2020/03/25 ～
休業などで収入が減少し、生計のために貸付が必要な世帯

個人向け緊急小口資金等の特例（緊急小口資金）

  • 市区町村 社会福祉協議会（申込・相談）
  • お住まいの都道府県の労働金庫（申込のみ）
  • お住まいの都道府県の取扱郵便局（申込のみ）

2020/03/25 ～
アルバイト収入の減少で就学継続が難しくなった学生

学生支援緊急給付金

自身が通う大学に申請。

2020/05/19 〜（締切日は在学先に確認する）
事業主の指示を受けて休業したが、休業手当の支払いを受けなかった中小企業の労働者

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

厚生労働省担当窓口あてに郵送。

2020年7月10日から郵送申請を開始します。オンライン申請も準備されています。
離職・廃業・休業などで失業の場合と同程度に収入が減った世帯

住居確保給付金

自立相談支援機関に申請。

2020/04/20 ～
コロナウイルスに感染した被保険者

傷病手当（全国健康保険協会 ）【個人】

管轄の協会けんぽ支部に郵送・もしくは直接提出。
新型コロナウイルス患者と接する業務に従事する医療従事者や職員

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

医療機関が医療従事者から委任状を徴収し、代理申請を行う。

毎月15日 ～ 毎月末
アルバイト収入が50％以上減った奨学金対象の大学生・大学院生

緊急特別無利子貸与型奨学金

在学している学校の奨学金窓口に申し出る。

令和3年3月まで
支給対象校に在学し、収入が減少した学生

家計が急変した学生への支援（給付型奨学金）

在学している学校の奨学金窓口に申し出る。

コロナ助成金（お子様がいる方向け）

自営業や、ひとり親家庭の子供の保護者

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置）【個人・法人向け】

全国保育サービス協会から委託を受けた団体に対して、必要な枚数を申し込む。
児童手当を受給する世帯

子育て世帯への臨時特別給付金

原則、申請は不要。
児童扶養手当の受給水準にあるひとり親世帯

ひとり親世帯臨時特別給付金

児童扶養手当を受給している世帯以外の場合、申請書類をお住まいの自治体窓口に直接、または郵送で提出。

自治体ごとに異なる
臨時休校などで子供への世話が必要になり、契約業務ができなくなった個人で仕事をする保護者

新型コロナウイルス感染症による学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

申請書を、学校等休業助成金・支援金受付センターに郵送（配達記録が残るもの）。

2020/04/15 ～ 2020/12/28

コロナ助成金（自分で薬局を経営している方向け）

一定以上収入が減った個人・個人事業主

国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援【個人・個人事業主】

令和２年２月１日から令和３年３月31日まで
売上が前年同月比で50％以上減少した事業者

持続化給付金

電子申請にて申請してください。

2020/05/01 ～ 2021/01/15
休業し、労働者に休業手当を支払った事業者

雇用調整助成金の特例措置

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークへ来所、または郵送やオンラインで申請してください。

2020/02/14 ～ 2020/09/30 （2020年12月末まで延長される見込み）
子が臨時休校になった保護者に、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた事業主

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金（労働者に休暇を取得させた事業者向け）

申請書を「学校等休業助成金・支援金受付センター」に、配達記録が残る形で郵送してください｡

2020/04/15 ～ 2020/12/28
業務を行う上で必要な感染対策を講じる小規模事業者

小規模事業者持続化補助金【個人事業主・法人向け】

申請書類を、電子申請または郵送によりご提出ください。

＜第3次締切＞2020/10/02（当日消印有効）
＜第4次締切＞2021/02/05（当日消印有効）
テレワーク環境の整備などを行う中小企業・小規模事業者

IT導入補助金（C類型・特別枠）【法人向け】

電子申請にて申請してください。

2020年5月11日～2020年12月下旬
売り上げが大幅に減り、家賃・地代の負担軽減が必要な中小企業や個人事業主

家賃支援給付金

電子申請でお申し込みください。

2020/07/14 〜 2021/01/15
新たにテレワークを導入した中小企業事業主

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）

テレワーク相談センター宛てに郵送

①通常のコース
2020/04/01 ～ 2020/12/01
②新型コロナウイルス対策のコース
2020/03/09 ～ 2020/05/29
最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同月と比較して5％以上減少した方等

無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）

日本政策金融公庫の最寄り支店宛てに郵送

2020/03/17 ～
収入が減少している中小企業・小規模事業主

固定資産税等の軽減

【地方税】はお住まいの市区町村に、【国税】は最寄りの税務署に申請。

申告期限以降も柔軟に受付
休業要請など自治体の措置に協力し、要件を満たす事業者

自治体別の休業協力金

自治体により異なる。
売上が前年から2割以上減少するなど支援が必要な中小企業・小規模事業主

セーフティネット保証4号

取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談ください。

2020/03/02 ～ 2020/12/01
指定業種に属し、売上が前年から5％以上減少するなど支援が必要な中小企業・小規模事業主

セーフティネット保証5号

取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会にご相談ください。

2020/03/13 〜
新型コロナ感染症の院内感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

申請書および事業実施計画書を、各都道府県の国民健康保険団体連合会に原則としてオンラインにより提出。

毎月15日 ～ 毎月末
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の小規模事業者

生活衛生改善貸付の金利引下げ（新型コロナウイルス対策衛経）

都道府県生活衛生同業組合または都道府県生活衛生営業指導センターへご相談ください。

2020/03/17 ～

非対面型ビジネスへの転換、テレワーク環境の整備を行う事業者

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）【法人向け】

電子申請による申請。

2020/09/01 ～ 2020/11/26（17時）
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