- 公開日：2010.10.18
【業界を読む】 調剤報酬の事業仕分けの行方
みなさんご存知の事業仕分けが今月末から始まりますね！
今回の仕訳の焦点となるのは、身近な問題である「薬歴管理料30点」です。
もしこれが仕訳対象になった場合、どれほどの影響があるか、
厚労省発表の平成１９年度調剤医療費を元に算出してみました。
全数
処方箋枚数 ７億枚×３００円＝約２０００億円
調剤医療費 ５兆１千億円 →４兆９千億円
という結果になります。
これを１枚あたりの処方箋でみてみると
平均単価 ７，３２２円 → ７,０２２円（▲４％）
技術料 １，９２４円 → １,６２４円（▲１５％）
つまり薬局にとっては、単純計算で４％の減収１５％の減益となります。
さらに１日あたり１００枚処方箋を応需する薬局（月25日営業）が
全て服薬指導加算を算定していると仮定すると
１日１００枚×３００円×２５日×１２ヶ月＝９００万円
つまり９００万円の減収になり、薬剤師約２名分の人件費に相当します。
もちろんこれは机上の話で、
そもそも事業仕分けの対象になるかどうかは現段階では未定です。
しかし、ご存知の通り事業仕分けを行うと「社会の注目」を浴びるため、
今後は患者様に「薬歴管理料」に関する質問されれることも想定できます。
事業仕分けの結果はともかく、患者様が納得できる服薬指導を身につけることが
大切になってきますね。
記事掲載日: 2010/10/18
